2003-05-07 第156回国会 衆議院 法務委員会 第10号
吉田口から上がる、あるいはロースクールから上がっていく、しかし、最終的な頂上というのが国民に開かれた司法である、こういう意味を私は持っておると思っておりますし、また、そういう意味において、これからインフラの整備であるとか、それから当事者の正当な権利、利害を害さないよう、人権も、私は人権尊重派の政治家でありますが、そういう当事者の防御権も損なうことのないよう十分な配慮を加えたり、あるいは裁判官、検察官、関係
吉田口から上がる、あるいはロースクールから上がっていく、しかし、最終的な頂上というのが国民に開かれた司法である、こういう意味を私は持っておると思っておりますし、また、そういう意味において、これからインフラの整備であるとか、それから当事者の正当な権利、利害を害さないよう、人権も、私は人権尊重派の政治家でありますが、そういう当事者の防御権も損なうことのないよう十分な配慮を加えたり、あるいは裁判官、検察官、関係
ただ、お話しになりました検察官関係等は、これは実は法律の規定に基づいて、職務の特殊性によって、この条項の特例を設ける必要がある場合は、という規定を受けてでき上がっておるものであるというふうに理解をいたしております。これはそのとおりでありまして、検察事務の一つの特殊性というものから出てきておるものだろうと思います。
○賀集政府委員 まず法務省から検察官関係について説明いたしますと、弁護士から検察官に任命された人数は、昭和四十六年以降の数字でございますが、今日までわずか三人でございます。 そういうように人数が少ない理由といたしましては、一つには、地方への赴任、転勤及びこれに伴いますところの子弟の教育面における犠牲がございます。もう一つは、それまで弁護士として仕事をなさっていた事務所を閉鎖しなければなりません。
いまのような努力をしていただくことと、実際に上下の格差があまりにも開かないということ、特に第一線で御奮闘願っている裁判官、検察官、関係職員の給与が、まさに司法としての信頼を得られるような方向で具体的内容でも努力をしていただくということを強く期待をして質問を終わるわけですが、今度のこの改正案自体については、いま私が指摘した幾つかの問題が全面的に解決をされてはいないというように見ておりますので、この法案
特に捜査のしかたがまずくて無罪が出たというような場合に、上司に対してその弁明をして、その弁明が非常にもっともでなければ、それは左遷の理由になったりなどするようでありますが、特に有罪をよけい出さなければならないとか、検挙の数が多くなければならないとかいうことは、検察官関係ではないと私は思います。 で、警察もそういうふうにあってほしいと実は思うんです。
そういうのはもちろん批難事項として出てくるのもあたりまえであり、また大蔵省もこれに処置をされ、法務省においても、検察官関係はこれを捜査、摘発、起訴、裁判、こういうような順序で追うていっているのでありますが、さて、そういうように摘示されております不当事項について、事後の処置、アフターケアといいますか、済んだ後にそれをどう処置されたということについては、会計検査院としてはもう御関係にならぬで、適示したらそれでおしまいというお
○政府委員（津田実君） ただいまの第一点のうちで、検察官関係につきましては、できるだけ御趣旨の資料を早急に整えることにいたします。なお、法律案につきましても、これまた可能なことでありますから、できるだけ御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
この実施の方法は、追って法務大臣が大蔵大臣の同意を得て定める準則によって正式にきまるわけでありますが、そういたしますと、先ほど裁判所側から御説明がありましたように、検察官関係につきましては一号というのがございます。